記

1. 燃油等のさらなる価格引き下げを行うこと。
   市は、事業者への燃料費補助など事業継続のための支援を行うこと。
2. 消費税の5％への減税とインボイス制度の中止、内部留保への課税など大企業に応分の負担を求める税制を創設すること。消費税納税困難事業者に対する減免措置を実施すること。
3. 事業復活支援金を少なくとも持続化給付金並みに拡充し、家賃支援等給付金を再支給すること。
   市は、創業支援などだけでなく、事業継続のための直接支援を行うこと。
4. 農林水産分野における政府の緊急対策は、転作や原材料転換、新たな機器の導入などへの補助が中心で、「緊急」の名に値しない。配合飼料や肥料製造会社への調達支援だけでなく、各農家への燃料費補助など直接支援を行うこと。
   市は、農家が安定的に事業を継続できるよう支援を強化すること。
5. 最低賃金の大幅引き上げとともに、社会保険料の負担軽減など中小企業への賃金引き上げ支援策を講じること。
6. ケア労働者の処遇改善臨時特例交付金を再支給するとともに、対象職種を絞り込まず、金額を引き上げること。また、要件を緩和し、実効性のある仕組みとすること。
7. 生活困窮者に対する給付金を、住民税非課税世帯に限定せず対象を拡大すること。
8. 緊急小口資金、総合支援資金特例貸付の返済を免除すること。
9. 住居確保給付金の給付要件を緩和すること。
10. 4月分からの年金減額を撤回すること。
11. 後期高齢者の医療費窓口負担増を中止すること。
12. 生活保護基準の引き上げと、夏季加算の創設を行うこと。
    市として、独自の上乗せ措置を講じること。少なくとも電気料金が高騰している今夏の猛暑に備え、冷房機器が適切に使用できるよう夏季加算を行うこと。
13. 小中学校の給食の質を低下させないため、食材の値上げに対応する自治体への財政支援を行うこと。
    市は、給食費の値上げをせず質を維持するために、必要な措置を講じること。
14. 各種支援の対象外となっている19歳以上の学生等への生活支援給付を行うこと。
    市独自に困窮する学生への支援策を講じること。
15. 政府の緊急対策は9月を期限とするものが多いが、日銀の円安誘導姿勢は変わらず、ウクライナ危機の小麦など農産物価格への影響は9月以降さらに強まると見られている。生活や生業の先行き不安が強まる下では、消費や事業の活性化も見込めない。少なくとも今年度中は支援を継続すること。
16. 全庁をあげて市民の暮らし、事業者の生業の現状を丁寧に調査・把握し、窮状を救うために積極的に独自施策を講じること。