新型コロナ「第6波」から市民を守るための緊急要望
新型コロナ「第6波」から、市民の命・暮らしを守る取り組みを最優先にすることを求める緊急要望
日本共産党大津市会議員団
2022/1/27
平素は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をはじめ、市民福祉の向上のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
ご承知のとおり全国で新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が急速に広がり、市内でも感染者がうなぎ登りに増加しています。1月26日には県内の新規感染者数が過去最多の703人となり、コロナ病床の使用率は5割を超えています。自宅で待機せざるを得ない人は、県内で4,266人、市内では1,076人（1月26日現在）に及んでおり、濃厚接触者の検査も3日間以上待たされるケースもあるなど医療や保健所の業務逼迫は明白です。
市内でも学校や介護、保育などの福祉施設でクラスターが発生し、休校や休園により社会活動の維持を支えるケアワーカー、エッセンシャルワーカーが欠勤せざるを得ない状況が事態に拍車をかけています。検査や濃厚接触者の特定に時間がかかるため、陰性であっても待機時間が長くなっていることから他の職員への労働強化など、施設の事業継続すら危ぶまれます。
また、無症状者への無料検査により、1月15日までに県内で3,408人のうち、64人もの陽性が確認されていますが、市内の実施箇所は13箇所（1月24日現在）に留まっており、キットや検査スペースの不足も重なり、直ぐに検査を受けられない状況です。
こうした事態を受け、1月17日の滋賀県新型コロナウイルス感染症対策協議会では、知事が入院の対象者を中等症以上にしぼる方針を示し、決定されました。これに対して保健所長から「介護施設の入所者が感染しても入院できなくなると、施設の中で感染が広がる」など不安の声が出されたとのことです。
一方で、経済活動への影響も深刻です。県は飲食店での食事について、「認証店舗、マスク会食、1テーブル4人以下、2時間以内」などの目安を示していますが、すでに予約のキャンセルや客数の急激な減少が見られます。飲食店に限らず、事業者の経営や雇用へも影響が広がっており、事業継続や暮らしへの支援も待ったなしの事態です。
以上のことから、新型コロナ「第6波」から市民の命と健康を守ることを最優先にし、下記事項に取り組むことを強く求めるものです。
記
- 全庁をあげて、新型コロナウイルス感染防止対策に最優先で取り組むこと
- 市内の感染状況をリアルに把握し、市としての方針をもって対策にあたること
-
逼迫する保健所業務について、体制のさらなる強化や業務の分化で負担軽減を図ること
例えばチームをつくり、保健所と連携しながら自宅療養者の支援を行うなど、保健所業務のサポート体制を検討すること -
3回目ワクチン接種について、医療・介護従事者だけでなく、その他の福祉・教育・児童施設の職員など、エッセンシャルワーカーへの前倒し接種を速やかに行うこと
また県に対して、エッセンシャルワーカーの集団接種を急ぎ実施するよう要請すること - 福祉施設へのマスク、ガウン、消毒液など感染防止用消耗品について聞き取りを行い、補充・支援を行うこと
- 介護・障がい者など福祉施設での定期検査を継続すること
- 政府は「濃厚接触者に該当するものの範囲を超えてさらに幅広い対象者に対して行政検査を行うことは可能」と認めていることからも、県が実施しているEBS（症状発症者が一人でも対象を広くとって検査を実施する）を活用して、1クラス単位や事業所単位など面的検査を実施すること
- 「いつでも、誰でも、無料で」検査が受けられるよう、市として検査費用の助成や受検施設の設置を進めるとともに、県に対し、事業者任せでなく無料検査施設の拡充、体制強化を行うよう求めること
- 無症状者・軽症者でも容体が悪化する可能性はあり、自宅療養を前提とするのではなく、県と連携して療養施設を増床すること
- 自宅療養者の健康観察や診察など市医師会のさらなる協力を求めること
- 自宅療養者（世帯）すべてにパルスオキシメーターを貸与できるよう、増備すること
- 自宅療養の食糧支援手続きにも時間がかかりすぎる状況となっており、市独自でも委託事業者を増やすこと
- 濃厚接触者の自宅待機期間についても、陽性者と同様に無料で食糧支援を実施すること
- 子どもへの感染や家族全員が自宅療養・待機という状況もあるため、自宅療養の食糧支援に子ども向けの菓子類などを増やすこと
- 他市町に住民票がある高齢者施設利用者のワクチン接種について、希望者が速やかに接種できるよう、事務手続きの支援などを行うこと
- 5歳〜11歳のワクチン接種については、正確な情報を国に求め、対象の保護者に丁寧に情報提供を行うこと
- 市の「事業継続支援金」を、必要とする事業者にいち早く届けられるように、市のホームページのトップにあげることをはじめ周知を徹底し、出張相談会や申請支援を行うこと
- 国に対し、「事業復活支援金」を持続化給付金並みに増額することや審査の改善を要望するとともに、県に対しても、「休業支援金制度」についてさらなる周知を図るよう求めること
- 原油価格高騰は収まるどころか、さらに悪化しており、事業経営・市民生活を圧迫している。生活保護世帯や低所得世帯への福祉灯油の実施など、市として速やかな支援を行うとともに、国・県に対し財政措置も含めた支援に取り組むよう求めること
以上