新型コロナウイルス・感染急拡大から命と暮らしを守る緊急要望
日本共産党大津市会議員団
2021/8/12
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大から、市民の命と暮らしを守るための緊急要望
平素は市民福祉の向上に向けてご尽力をいただいていることに敬意を表します。昨日は国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、47都道府県と空港検疫で15,813人が、県内でも162人が確認され過去最多を更新する事態となりました。首都圏だけでなく地方でも感染拡大が鮮明となっています。新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11日、首都圏などの医療提供体制について「もはや災害時に近い」との見解をまとめています。今後は「多くの命が救えない危機的な状況さえ危惧される」との強い懸念を示し、感染対策の徹底を求めました。
今回の感染急拡大は、強化しなくてはならない対策を、五輪開催などを理由に後回しにしてきたことにあります。今こそ入院など医療体制の拡充と同時に、感染拡大を抑えるには、補償と一体で自粛を求める感染経路対策、検査で感染者を発見・保護する感染源対策、ワクチン接種の感染症対策の3原則を確実に進めることが重要であると考えます。
市内での感染拡大を抑制していくために、これまでも議論を重ねてきましたが、以下の項目について本市として緊急的に取り組むことを強く求めるものです。
記
- PCR検査数を抜本的に拡充すること
無症状感染者を発見し保護・隔離していくために、PCR検査数を抜本的に増やし、感染源を減らすこと。その方法として、唾液によるPCR検査か抗原検査キットを用いて、いつでもだれでも無料で検査を受けられるよう民間検査機関との契約などを行うこと。また事業所あるいは自宅での無料の検査も行い、感染伝播の連鎖を断ち切るよう取り組むこと。 - 療養病床の確保を県に求めること
大阪や東京では自宅待機中に病状が悪化し酸素の投与が必要となっても病床がなく、命を落とすという事例が多発している。こうした事態を回避するためには、軽症、中等症でも入院できるように療養病床を増床するよう県に強く求めること。また、やむなく自宅療養をせざるを得ない場合には、健康観察やケアの提供を万全に行えるよう体制を整備すること。 - 保健所の職員体制の充実を図ること
検査数を増やし感染伝播の連鎖を断ち切るためには、感染者を早期探知し、その濃厚接触者を調べて積極的疫学調査を行う必要がある。保健師をはじめ必要な人材確保を行うこと。 - 子どもへの検査の強化を行うこと
現在の子どもの感染状況は、データが示すように感染場所はほとんどが家庭であるが、今後夏休み終了後の学校でのクラスターが危惧される。保護者世代が事業所で感染し家庭に持ち込み、子どもへという流れが続けば、学校園に伝播し、増幅となる。検査の重要性を認識し、感染者が発生すればクラス単位での検査の実施、修学旅行など行事の実施前の検査をマニュアル化するなど強化を図ること。 - 市内医療機関、介護、障がい者、児童クラブなど福祉施設での社会的検査を強化すること
クラスターが発生すれば重大な事態となる施設等の職員や利用者などへの定期的なPCR検査を行うこと。また市内の対象施設すべてで実施できるように、市として必要な手立てを行うこと。重症化のリスクの高い入院患者や利用者については、全員検査を行うこと。 - ワクチン接種協力医療機関への協力金の支給を行うこと
ワクチン接種に係る報酬がインフルエンザワクチン接種に比べても低いことから、ワクチン接種に協力していただいている医療機関の人員確保や感染対策などに係る費用がかさんでいる。市として支援を行うこと。 - 市内医療機関への支援の強化を国に求めること
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、各医療機関では受診抑制やコロナ患者の発生による通常治療や検査数の減少、コロナ感染症陽性患者の受入れなどによる減収が深刻となっている。今後も各地域での医療活動が継続できるよう国に対し支援の強化を求めること。 - 感染防止対策と一体で十分な補償を行うこと
まん延防止等重点措置の適用による休業や酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請等に応じた飲食店などへの国・県の事業者支援においては、「不備ループ」や申請期間が短期間であることなどの問題がある。市としても支援を必要とする事業者が漏れなく給付を受け取れるよう国・県と連携して相談支援体制を整備すること。また、休業や時短要請に応じた飲食店などと取引がある原材料や調味料などを扱う事業者の事業継続へ、大津市独自の支援策を講じること。
以上