新型コロナウイルス対策緊急申し入れ
日本共産党大津市会議員団
2020/4/17
新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ
新型コロナウイルス感染拡大が世界的規模で広がり、国内外で深刻な影響を広げています。去る7日の東京都や大阪府など7都府県に対する緊急事態宣言に続き、全国に対象地域を拡大する発令が出されました。本市でも市役所内でのクラスター（感染者集団）が発生し、業務を縮小しながら対応する事態となっており、県内の事業所を含めさらなる感染拡大が懸念されています。先般の国の専門家会議では、「爆発的感染が起こる前に、医療供給体制の限度を超える負担がかかり、医療現場が機能不全に陥ることが予想される」と「医療崩壊」の危機への指摘がなされるなど、感染をめぐる新たな局面に直面しています。
本市では非常事態の中、市長・教育長を先頭に市職員が一丸となり、感染拡大防止と対策を強めながら、市民の暮らしを守るための業務に従事いただいていることに心から感謝申し上げます。
しかしウイルスは見えないだけに、いつどこでだれが感染するのかわかりません。感染判明から6日間で亡くなったコメディアンの志村けんさんの死去は衝撃的でした。今回の新型コロナ感染症は、命に関わる重大事態であることを再認識し、検査・医療体制の抜本的な拡充が求められています。感染拡大防止のための自粛などによる損失は、国が補填することを基本に、「自粛と補償を一体で進める」ことが世界的な流れです。終息の目途がたたないだけに、地域経済や雇用、各種団体や地域の行事など市民生活にも影響が広がっています。
そうしたことも含め現時点で市民から寄せられている要望や国の施策で不十分な点について、市の独自施策でサポートするよう、下記の点について緊急に申し入れするものです。市民の不安や心配を少しでも和らげ、安心して生活が続けられるよう可能な限り迅速な対応をお願いします。
記
いつどのような形で感染が広がるか、わからないだけに不安が広がることは当然です。市のホームページでも掲示いただいていますが、さらに拡充をお願いするものです。
- 市として帰国者・接触者相談センターとは区別して、暮らしや営業などの相談についてワンストップの総合相談窓口を設置し、専門の相談員を配置して相談内容で振り分け、適切な相談対応に結びつける工夫を行うこと。併せて市民に周知すること。
- 感染防止のため、受診抑制の原因となっている国民健康保険の資格証明書発行世帯に対し、直ちに「短期保険証」を郵送で発行すること。
- 感染者が確認された際の消毒方法やその体制などわかりやすいマニュアルを示すこと。消毒作業を行う事業者に対し、感染リスクを回避するため衛生資材の提供など支援を行うこと。
- 感染者が確認されたマンションなどの集合住宅での対応について、専門家による相談体制をつくること。管理組合や家主などに対し消毒や感染拡大防止について適切な指導を行い、協力を求めること。
- 何よりも、市職員の感染リスクを回避するための対策と、自己管理の徹底を呼びかけること。
新型コロナウイルス感染に関わって、休業・失業を余儀なくされ生活に困難を来した場合、さまざまな支援策が示されていますが、すべて「申請主義」となっているために十分に熟知していない市民が多くおられます。制度を知らないことで命を失うことがないようにする必要があります。
- さまざまな支援策について市広報及び市のホームページ、自治会を通じた配布物などで、わかりやすく喚起すること。
- 税・料金などの減免及び納税猶予などの措置についても、周知・徹底すること。なお減免・納税猶予については、例えば6月発送を予定されている国保の本算定通知とともにわかりやすい文書を同封すること。
- 国民健康保険制度における「傷病手当」は、条例にないが、国会でも議論され、厚生労働省が「市長の専決処分でも対応可能」「従来の枠を拡大すること」も可能であるとの答弁をしている。市として条例化に向けて拡大を含め具体化に努め、速やかに市民に周知すること。
- 市役所窓口での証明書発行業務などについて、期間の延長や郵送でも可能とするよう具体化を図り、市民への周知を行うこと。
- 市内各種団体などへの補助金の活用について、事業内容に条件が加えられているが、活動自粛の事態のもとでは団体の取り組みに配慮が求められる。市民の自主的な活動を支援するための重要な財源であることから柔軟に対応すること。
- 国の支援策が講じられているが、その対象とならない市民への対策については、市独自の施策を検討いただきたい。特にひとり親世帯は就労の機会が減ると、たちまち収入減に直結するだけに速やかに対応を講じること。
4月13日から市立幼稚園・小学校・中学校において再度の休校措置がとられました。教育委員会、学校現場としても、子どもたちにも外出や行動が制限されるなどストレスがたまっていることから、子どもたちの心身のケアの必要性を感じておられると思います。学校現場では登校日を設けたり家庭訪問をしたりと、さまざまな手立てで子どもたちの様子を把握するご努力をいただいていることに敬意を表します。
休校措置が長期化することが危惧される中ですが、課題となっていることについて、速やかに具体化をお願いするものです。
- 新型コロナウイルス感染症により病気療養等のため就労できなくなったり、失業で給与収入が激減したり、または自営業で売り上げが激減したりで家計が急変し、経済的に困難に陥る家庭が増えている。児童・生徒がいるそうした家庭に対し、就学援助制度の活用など学校に相談できるようにすることと併せてこれを周知すること。
※東京都足立区、北九州市などで実施 - 通常は前年の所得で審査されるが、今般のような新型コロナウイルス感染症の影響という災害ともいうべき状況により家計が急変し、経済的に困った際にその状況に応じて年度途中であっても制度を活用し柔軟に対応すること。
※文部科学省 令和2年3月24日 通知 「令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について」に基づき、具体的に対応すること。 - 臨時休校中の給食費の徴収は行わないとの対応をされているが、急行中も昼食は必要であることから、要保護世帯、準要保護世帯の児童・生徒の給食費の返還は求めず、支給すること。
※厚生労働省 令和2年3月13日 事務連絡 「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における一斉臨時休業に伴う生活保護業務における学校給食費の取り扱いについて」に基づく要保護世帯への対応に準じて、準要保護世帯にも拡大することを求めるもの。
※甲賀市、松山市などで実施 - 休校や外出自粛要請に伴い家庭内での生活が長期となる可能性が高くなっている。生活困窮や児童虐待、DVなど課題を抱えた家庭の子どもたちの生活が心配されるもとで、外出自粛要請によって新たな課題を抱える家庭の増加も危惧される。園や小中学校、児童相談所、担当課などの関係機関との連携を強め、電話相談体制の強化など命を守る対策を強めること。市役所内の感染拡大防止のため、業務が縮小される中、学校現場などでは子ども家庭相談室との連携に不安の声が出ている。直ちに状況を学校現場に伝え、円滑な対応を行うこと。
- 休校措置により学校が居場所となっていた児童・生徒の居場所づくりについて、関係機関や市民団体、地域などの協力を得て取り組みを検討すること。例えば家庭訪問で昼食等の提供や教室を利用した見守りや給食の提供など。
※甲賀市、三鷹市などで実施
以上