アスベストの安全対策についての申し入れ
大津市におけるアスベストの安全対策について
日本共産党大津市会議員団
2005/08/05
最近の石綿関連企業において石綿を吸い込んで、がんやじん肺で死亡した労働者は明らかになった分だけで約五百人にのぼっている｡その被害は家族､周辺住民にも及び、さらに健康被害の拡大は必至となっています。
さらに、石綿が主な原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は、政府が統計をとりはじめた1995年以降6000人を超え、今後40年間で10万人にのぼるとも言われており、事態はきわめて深刻です。
大津市においても日電ガラスの労働者にその被害が出ています。
こうした事態を招いた原因は、70年代、すでに石綿使用の有害性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、75年吹きつけ作業の原則禁止の措置をとったものの、発がん性が特に強いとされる青石綿、茶石綿の使用も95年まで放置してきたことにあります。
主な石綿製品の使用の原則禁止措置がとられたのは昨年のことであります。
安全対策も不十分なまま大量の石綿の製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大といわなければなりません。
また、86年のＩＬＯ総会で採択された石綿使用安全条約の批准を今日まで放置してきた政府の責任は看過できないものであります。
大津市においても対策委員会を設置されたところですが、今後以下の項目について、早急に対策を講じられるよう求めるものです。
1．大津市の施設と市内建築物における石綿の使用・在庫、除去後の石綿廃棄物等の実態調査を厳密に実施し、公表すること。
2．石綿使用施設の解体、撤去作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施すること。
3．とりわけ学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去をすること。
4．国に対して、石綿の労災認定を抜本的に見直すとともに、被害労働者に家族・周辺住民も含めた石綿に関するすべての健康被害者を救済する、新たな救済制度（公害健康被害補償法の適用も含む）相談窓口の整備などを早急に実現するよう求めること。
2．石綿使用施設の解体、撤去作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施すること。
3．とりわけ学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去をすること。
4．国に対して、石綿の労災認定を抜本的に見直すとともに、被害労働者に家族・周辺住民も含めた石綿に関するすべての健康被害者を救済する、新たな救済制度（公害健康被害補償法の適用も含む）相談窓口の整備などを早急に実現するよう求めること。
以上