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支所削減NO! 大津市では半世紀にわたり、全学区にある支所が市民の暮らしを支え、防災やまちづくりの拠点となってきました。
 ところが市は、支所を3分の1以下に減らす案を示し、市民の強い反対にあい、現在は各支所の機能を順次削減しようとしています。 え!地域から支所がなくなる?!

 さらに防災も公民館運営(公民館をなくしコミセン化)も、住民まかせにする計画です。市が行ったアンケートでも「現行どおり」という声が72%ですが、削減ありきで進める市の姿勢は変わらず、市民の怒りは高まっています。党市議団は引き続き、市民の暮らしを守る支所の維持に奮闘します!

市に申し入れる日本共産党大津市議団写真

 1学区に1つの市民センターという方針は、1974年の計画をもとに1983年に位置付けられました。支所削減案は、半世紀に及ぶ大津市のまちづくりを根底から覆す大きな方針転換です。
 どういう議論を経て削減案が作られたのか、党市議団の林市議が情報公開を請求しましたが、多くが黒塗りで公開されました。越市長の市民をかえりみない発言を隠したかったとしか思えないものです。
 さらに、同じ文書が数年前には全面公開されていたことが発覚。党市議団は、市長の政治姿勢とともに市民の知る権利と民主主義を侵す行為だとして、10月22日、緊急申し入れを行いました。 申し入れ文書と黒塗り資料

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2月通常会議の質問予定 を掲載。
2月通常会議の日程 を掲載。

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