2010年8月議会一般質問

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1:介護保険制度について

石黒市議:
 介護保険制度導入から10年。 医療費・社会保障費削減を目的とし、保険料ですべてまかなうため、制度改定のたびに費用負担が増やされるなど、「介護崩壊」が広がっている。
 この仕組みを変えなくては今の状態から抜け出すことはできない。

 この間、私たちに寄せられた相談事例から質問する。

1)要介護認定の基準改悪で、必要なサービスが受けられなくなった問題

石黒:
 一人暮らしの76歳の男性Aさんは、基準改悪で要介護度が軽度に判定された。
 これにより限度額いっぱい使っても訪問看護、生活援助の回数が半分以下になり、たちまち困り、不安を訴えている。こういう人は少なくないと思われる。

 以前より軽く認定され、困っているケースの把握は大津市として行なっているのか。
茂呂健康保険部長:
 高齢者の生活実態の把握は、安心長寿相談所、民生委員で行なっている。
 軽度に判定されたために、不利益を生じた部分の把握はしていない。
石黒:
 私たちはケアマネージャーに実態を聞きにまわったりしている。
 そういったこともして把握をすべきである。

石黒:
 当面困っている人への問題解決の手立てはとっているのか。
健保部長:
 ケアマネージャーが利用者のニーズを把握し、具体的なプランを提案している。
 とくに困難なケースは、安心長寿相談所がケアマネージャー自身への支援を行なっている。
石黒:
 実際にはなかなか改善されていない事例もある。ケアマネージャーと連携をとって改善の努力をするべき。

石黒:
 判定項目に住居、経済状態など環境的なものが全くないため、必要な支援が受けられない結果になっている。
 制度の総合的な検証や見直しを国に求めるべき。
健保部長:
 制度の仕組みの中で最適なサービスを利用されているものと考えている。
石黒:
 この仕組みの中では非常に困難がある。国に向けて声をあげていく必要がある。

2)介護報酬単価の引き上げで、必要なサービスが受けられなくなった問題

石黒:
 報酬単価が上がり、サービス利用料の単価も上がったが、支給限度額は上がらなかったため、必要なサービスが受けられなくなった人たちがいる。
 草津市では、サービスが減ったことで認知症の方が不安定になった。そのため草津市はこの10月から、一定の条件を満たす認知症の方に限って、限度額を超える支援が必要な場合、自治体独自で上乗せをはじめる。

 大津市で限度額を超えてサービスを受けている人は何人か。
健保部長:
 限度額いっぱいまで使っている方を超えているとみなすと、本年6月のデータでは180人。

石黒:
 ぎりぎりいっぱいの方は、支援がないと危険が伴うなど介護度が重い方がほとんどと聞いている。
 大津市はこの180人という数字をどう受けとめているか。
健保部長:
 利用者全体の3.12%であり、全体では大半が限度額の枠内である。
石黒:
 3%があまり多くないという認識なのか。
 少ない人数でも、困難な生活をされていることを認識し、それに対する手立てをうつべきである。

石黒:
 ほぼ限度額いっぱいまでサービスを使っているのは何人か。
健保部長:
 本年6月のデータで、限度額の95%以上100%未満は225人。

石黒:
 経済的理由で限度額で我慢している人がかなりの割合ではないのか。
 草津市のように実態把握をし、一番困っている部分に独自の施策を行うべきである。
健保部長:
 独自の施策の財源は65歳以上の保険料である。そのため独自施策を行うと保険料があがる仕組みになっているため慎重な対応が必要である。
 被保険者の負担を抑えつつ、持続可能な運営をしていく。
石黒:
 何とかしなくてはいけないと草津市や他の自治体でも上乗せを行なっている。
 実態を把握して思い切った施策をとることが必要である。

石黒:
 必要な介護を保障するために国に対して、国庫負担の増額、低所得者の負担軽減を求めるべきであるが、大津市の考えはどうか。
健保部長:
 国の支援が重要であると認識し、市長会を通じて国に要望している。今後も続けていく。
石黒:
 高い保険料、利用料で限度額いっぱいまでも出せず、「1ヶ月5千円までで」という頼み方をする人たちもおられる。
 市民のために力を尽くし、国にも強く制度改善を求めていただきたい。

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